株式会社アクロクレイン



[お話いただきました]
代表取締役社長
須田 誠 様

自社の強み(特徴的な技術や製品)についてお聞かせください。

当社は、IT 技術と開発力を軸としたアクログループに参画する、「北海道」をキーワードとして設立した地方創生ベンチャーです。

アクログループはITに関わる全てのサービスを提供できる、36社で構成される企業群であり、システムコンサル、開発、保守、運用・次世代系開発(AI・IoT・RPA)・ネットワーク構築・ソリューション販売・経営者育成・教育事業等各社得意分野を持ちながらグループ全体により、お客様の課題をワンストップで解決できることを特徴としております。
グループ内には営業だけの会社や教育だけを受け持つ会社と完全に分業化されており、各々専門分野に集中することで常に最先端の技術力を探究しております。

函館を拠点とする当社では、現在、ニアショア開発がメインとなり、北海道内の3拠点でWEB開発やWEB制作を行なうほか、各自治体や教育機関と協力しながら、地元支援に繋がる事業として、イベントの企画・運営や、自主メディアの運営にもあたっており、将来、北海道で働きたい人材の受け入れ先として、また北海道から世界へと羽ばたいて行ける人材の育成に力を注ぎたいと考えております。

函館地域へのご進出の決め手を教えてください。

アクログループが地方展開として47都道府県に拠点を作ろうという動きがありまして、私が函館出身であったことから地方展開の1社目として函館が候補になりました。そればかりでなく函館地域からの手厚いサポートや、助成金制度も他地域に比べて金額は同じであっても、企業側の立場に立った利用のし易さがあるように思いました。

また当社は北海道全域を事業地域と考えておりまして、現在の札幌の、人口に対する経済基盤が、まだまだ未整備なところに可能性を感じております。
ですから長い目で見て、サポート、助成金がしっかりいている函館を選択いたしました。

函館地域に立地したことによりどんな効果がありましたか?

地元採用の社員の技術力も高く、東京では採れない人材が、函館に戻りたいという理由で中途採用に応募するケースありますので、採用面での効果は大きいと思います。
また、自治体や教育機関と連携して、地方でしかできない事業や、地方だからできる事業というものに取り組んでいます。
こうした東京での仕事では得られない経験によって、担当スタッフの視点が変わり、新たな事業展開につながると思います。エンジニアの技術以外にも目配りができる事で、新たなビジネスが生まれてくる可能性を感じています。

昨年、16歳以下のプログラミングコンテストの立ち上げにご尽力されたとお伺いしましたが

U-16プログラミングコンテスト」という名称で、これまで札幌、旭川、帯広、釧路で開催されてきましたが、昨年はじめて函館大会を開催したことにより、北海道の主な主要都市で地方大会が開催される規模の取り組みとなりました。全道大会も毎年開催しており、来年は函館での開催が話題にのぼっております。
函館には理系の大学として、はこだて未来大学や函館高専があり、学生のレベルも高いのですが、地元からの進学希望者は少ないのは、オリジナルでプログラムを作るほどの興味を持つ生徒がいない事が原因と思われますので、その間を取り持つための大会になればと考えています。
コンテストも、2025年までには全国規模になる予定です。そこで優勝や入賞すると、人との出会いも経験でき、将来エンジニアを目指す良いきっかけになるはずです。発表会的なコンテストでなく、もっと将来に影響するものになればと思っており、ITや函館に貢献するような人材をつくることが、私として貢献できる事だと考えています。

今後の展望について、お聞かせください。

採用については、設立当初の予定よりも順調に進んでいます。当初は3年後に9人程採用できればと考えておりましたが、約1年半で15名程採用できておりますので、これからも継続的に成長していきたいです。
東京では人がいれば仕事に繋がりますが、地方では技術力がないと仕事にならないので、単純に人を増やすのではなく、しっかりと仕事のできる人間として、採用後も教育に力を入れなければなりません。そのためにも、先ずは各拠点の体制拡充を目指します。
当社の売上は初年度:1憶7千万円、2年目:3憶円程度と順調に伸ばしていますので、早々に売上10憶円の達成を目標としており、目標達成ための具体的な取り組みとして、海外展開や自社サービス開発に注力していきたいと考えております。

※2020/2/18取材

ご紹介企業基本情報

社名
株式会社アクロクレイン
所在地
〒040-0011 北海道函館市本町3-12 カーニープレイス函館5F
☎︎0138-88-1140 FAX:0138-88-1139
e-mail
contact@acrocrane.com
URL
https://www.acrocrane.com/

会社概要

代表者名
代表取締役社長 須田 誠
設立年月日
2018年6月6日
従業員数
13人(うち,正社員 9人(うち函館事業所 2人))
資本金
980万円

主要製品・サービス

主要取引先

WEBサービズ事業者、SIer

関連会社

株式会社アクロホールディングス

株式会社AIハヤブサ



[お話いただきました]
代表取締役社長
村松 洋明 様

自社の強み(特徴的な技術や製品)についてお聞かせください。

当社は、公立はこだて未来大学発ベンチャーとして、AI研究の第一人者である公立はこだて未来大学 松原仁教授(現・特任教授)に経営参画していただき設立した会社でございます。 
関連会社である(株)ミラック光学と、はこだて未来大学による産学連携での研究成果として、画像解析系の人工知能検査システムである「AI ハヤブサ」を開発し、AIの社会への適用を目指しております。

画像解析に AI を利用する際、良い頭脳としての AI には良い画像データが必要で、その良いデータを取るためには良い光学系が必要になります。そこに(株)ミラック光学の光学技術が活き、常にリンクしながら開発できることが強みです。 

外観検査において、傷の検査については通常の画像処理で対応可能でしたが、色ムラの検査については人間の官能検査に近いもので通常の画像処理では誤判断が多い事にフォーカスし、ロボットアームに搭載したカメラにより色ムラや傷の判断をAIが画像解析するシステムの開発に至り、現在各種展示会に出展させていただいております。

色ムラ検査の発表は自動車業界や食品業界から大きな反響を頂きましたが、これまでの色ムラ検査が人的にペンライトで角度を変えながら色ムラの有無を確認するという非常に高い品質レベルを誇る作業である為、当社の画像解析システムが、人的作業を完全に置き換える品質レベルを目指し、日々画像解析精度の向上に努めております。

函館地域に立地したことによりどんな効果がありましたか?

函館地域では産学官の連携が充実しており、公立はこだて未来大学や函館高専との共同研究などが可能になりました。また、函館高専の先生に「ものづくり系」のベースがある学生さんが、AIのノウハウを学ぶことは、人材育成の面で非常に有効であるとお話したところ、ご賛同をいただき、学内に愛好会が立ち上がりました。
当社にも高専の卒業生が入社しておりますので、先輩として愛好会への指導に出向くなど、関係づくりを強化しております。

また、函館をはじめ、漁港での水揚げから管理・物流に至る一連の流れにAIを活用し、瞬時の魚種判別やトレーサビリティの構築など、豊かな資源を活かした事業展開にアプローチできる効果もありました。    

今後の展望について、お聞かせください。

「AIハヤブサ」を活用し、漁業の新たな仕組みづくりに挑戦しています。漁業の他にも、農業・畜産などの一次産業をはじめとした共同研究も行っています。最終的には地域資源を活用したAIの新たなビジネスモデルを確立させたいと考えています。

また平成29年には、地域未来牽引企業としての選定も受けました。大変光栄なことだと感激しつつも、将来的な地域経済への貢献を期待されての選定だと推察しており、その期待を裏切らないよう地場産業へのAI関連技術の活用など、地域未来牽引企業にふさわしい取り組みに挑戦していきたいと思っております。

今後について、課題となっている部分をお聞かせください。

AIの導入は費用対効果が事前にわからないため、導入一歩前のハードルが高いことが課題です。現在は簡易検証サービスとして、お客様が検査したい業務のOK・NGサンプルデータまたはサンプルワークを当社にお送り頂き、導入できるかを判断するための初期検証を行っています。
また、AI導入にあたり、特に初めて補助金の活用をお考えのお客様には、採択に向けたアドバイスや専門家のご紹介といった補助金活用のサポートを行うなど、導入リスクの軽減をお手伝いさせていただくことで、導入のハードルを下げる努力をしております。

※2020/2/18取材

ご紹介企業基本情報

社名
株式会社AIハヤブサ
所在地
〒041-0801 北海道函館市桔梗町379-32 函館テクノパーク内
☎︎0138-76-4659 FAX:0138-76-4659
e-mail
info@aihayabusa.co.jp
URL
http://aihayabusa.co.jp

会社概要

代表者名
代表取締役社長 村松 洋明
設立年月日
2017年3月16日
従業員数
4人(うち函館事業所4人)
資本金
500万円

主要製品・サービス

  • AI画像解析・検査システム(画像処理機能をベースにAIによる画像認識機能を加えた画像検査ソフトです。あらゆる現場に合わせてカスタマイズし、最適なシステムを提供します。)
  • AI搭載型外観検査ロボット(AI技術を搭載した多関節ロボットにより、曲面、鏡面の全方位、全角度を高精度に検査します。)

主要取引先

大手自動車メーカー、素材メーカー、食品メーカーなど

関連会社

株式会社ミラック光学

株式会社エスイーシー



[お話いただきました]
代表取締役社長
永井 英夫 様

自社の強み(特徴的な技術や製品)についてお聞かせください。

当社は、公共ソリューション事業、医療ソリューション事業、産業ソリューション事業といった情報処理事業のほか、情報通信事業として、通信系・制御系のシステム及びソフトウェア・ファームウェア・ハードウェアの設計開発案件を受注する総合的な技術力が強みとなっております。
また、北海道内IT企業としては珍しく「耐圧防水樹脂システム」技術において特許も取得しております。そのほか、情報処理の国家資格取得者の在籍人数が北海道内のIT企業中最多であることも当社の強みとなっております。

現在、当社はシステム開発が主たる業務でありまして、情報処理分野では公共関連(地方自治体システム)、医療関連システム、一般企業のシステム全般を扱っております。また、情報通信分野は主にメーカーからの受託開発で、最近は5Gなどの開発系業務がメインとなっております。
また、当社は水産海洋プロジェクトという産学官連携の取り組みによる、深海でも電子機器類を正常に動作させる耐圧防水樹脂[ジェラフィン]の開発・販売を行っている他、気象データ解析システム「ウェザーバケット」、地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」の提供も行っております。

函館で事業をしているメリット・デメリットを教えていただけますか

当社は、北海道のIT企業としてはそれなりの知名度があるため、北海道内での人材確保には有利に働いていると思っています。現在、未来大の卒業生で60数名、函館高専も同じく60数名、室蘭工大が最も多くて70数名の採用社員がおりますので、函館に立地している大きなメリットと感じております。
デメリットとしては地元企業様からの大型受注が難しいことです。
公共のシステム開発なども現在は全国に展開し、業務規模が拡大した分、地元からの受注比率は下がっています。一般企業様では、水産加工業については本社機能が函館にあることから一定量の受注はありますが、今後増やしていくのは簡単ではありません。

函館地域の支援機関からのサポートに満足していますか

[ジェラフィン]開発の際には、工業技術センター様や函館地域産業振興財団様には開発当初からいろいろとご相談にのっていただきました。
また、試験には高額な機器が必要になるケースが多いので、工業技術センター様の機器をお借りするなど、いろいろとご協力いただきながら開発いたしました。

今後の展望について、お聞かせください

現状では全体の6割が管外の仕事であり、関東にも営業拠点を置いておりますが、「地域貢献」を企業理念とする当社としては、函館での雇用確保という姿勢を崩さぬよう、若干無理をしながら函館で業務を行なっている状況です。
そのような経緯から地元で完結出来る新規事業を考えており、[ジェラフィン]もその一つとなります。将来的な[ジェラフィン]の全国展開を見据え、函館で試作品を作り、全国の現場で試験を繰り返しながら、期待を持って計画を進めております。

函館地域にもっと増えてほしい業種・業態の企業はございますか

パートナーとして協業できる企業様が増える事を歓迎します。ただ短期的な視野で仕事をする企業様よりも、長い目で見て地元雇用につながる企業様、例えば工場を持つ製造業といった分野での企業立地を進めるのが良いと考えます。

函館のブランドを活かせるような食品製造といった分野にターゲットを絞ったアプローチが必要なのではないでしょうか。

※2020/2/18取材

ご紹介企業基本情報

社名
株式会社エスイーシー
所在地
〒040-8632 北海道函館市末広町22番1号
☎︎0138-22-7188
URL
https://www.secnet.co.jp/

会社概要

代表者名
代表取締役社長 永井 英夫
設立年月日
1969年(昭和44年) 10月
従業員数
539名(男性441名・女性98名)令和元年10月現在
資本金
4,000万円

主要製品・サービス

●公共ソリューション事業●医療ソリューション事業●産業ソリューション事業

[自社製品]
●多機能気象観測システム●地域医療連携ネットワーク●μITRON向けUPnP開発キット

主要取引先

函館市および北海道地域の各市町村、諸官庁・病院・医療機関、民間企業
日本電気(株)、日本電気グループ各社