北海道の優遇措置

北海道の税制優遇

 該当要件は、青色申告をしている個人(畜産業・水産業・薪炭製造業を除く)又は法人で、対象地区ごとに下記のとおりとなっています。また、対象地区は市町村ごとに決められており(一部の対象地区では、市町村内の一定地区に限定されている場合があります)、別表のとおりとなっています。

別表 地域関係開発法指定市町村一覧表

◇ 税制優遇 ◇
対象地区等 対象業種等 要件 課税免除等の内容
事業税 不動産取得税
過疎地域
(過疎地域自立促進特別措置法)
(函館市)

 

製造業・旅館業・情報通信技術利用業 設備の取得価格
2,700万円超
課税免除
(3年間)
課税免除
半島振興対策実施区域
(半島振興法)
(函館市(旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、
旧南茅部町)、北斗市、七飯町)
製造業・旅館業 設備の取得価格
500万円以上
不均一課税
(3年間)
不均一課税
半島振興対策実施区域
(半島振興法)
(函館市(旧戸井町、旧恵山町、旧椴法華村、
旧南茅部町)、北斗市、七飯町)
製造業・情報通信業(情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声-文字情報制作業)・情報通信技術利用業・運輸業(道路貨物運送業・倉庫業・こん包業)・卸売業・自然科学研究所 建物等の取得価格
2億円超
課税免除
製造業及び卸売業のうち農林漁業関連業種 設備の取得価格
5,000万円超
注1. 取得価額には、土地の取得費は含みません。(集積区域の場合は、建物の敷地となる土地の取得費を含む。)
2. 大規模償却資産に対して課税する「道固定資産税」についても課税免除等の適用があります。
3. 外形標準課税適用法人の事業税については、課税標準のうち所得割のみ課税免除等の対象となります。
4. 集積区域においては、道の承認を得た企業立地計画に従って施設を設置する者が課税免除の対象となります。
5. 「農林漁業関連業種」とは、製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業をいいます。
6. 半島振興対策実施区域については、市町村長が産業の振興に関する計画を策定し関係大臣が指定する地区で、当該計画に記載された事業に限られます。また、要件について、資本金が1千万円を超え5千万円以下の法人は設備の取得価額1千万円以上、資本金が5千万円を超える法人は設備の取得価額2千万円以上となります。
7. 対象地域の範囲、要件、課税免除等の内容の詳細については、最寄りの総合振興局・振興局税務担当課又は道税事務所にお問い合わせください。

◎課税免除

新増設した事業所を営む個人または法人の事業税(3年間)および新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が課されないもので、地域に進出する企業の税負担が軽くなる内容となっています。

◎不均一課税

不均一課税は、新増設した事業所を営む個人または法人の事業税(3年間)及び新増設した家屋とその敷地の不動産取得税が、一般の税率と異なる低い率で課税されるもので、これも地域に進出する企業の税負担が軽くなる内容となっています。

◎対象施設と免除税額

対象施設は、製造業などの事業に直接関連する施設とされていますので、営業用の事務所や従業員宿舎などの設備は課税免除等の対象になりません。したがって、一つの建物でも課税免除に該当する部分としない部分があります。このような場合、不動産取得税はそれぞれ区分して対象施設に対応する免除税額を計算します。事業税は、対象施設に直接従事する従業員の人数によって案分して免除税額を計算します。
なお、外形標準課税適用法人の事業税については、課税標準のうち所得割のみ課税免除等の対象となります。

■詳細については、北海道のホームページをご確認ください

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