北海道の優遇措置

北海道の助成制度

◇ 補助金 ◇


対象業種 対象地域 新設
増設
補助要件
投資額・雇用増
助成内容
助成額 限度額 通算限度額


I





自動車関連製造業 植物工場は
工業団地と
工場適地を
対象とする。
新設 5億円以上
20人以上
投資額の10% 15億円 注6 20億円
同一企業に
つき
増設 投資額の5% 5億円
電気・電子機器製造業
医薬品製造業
食関連産業
植物工場
新エネルギー関連製造業
新設 投資額の10% 10億円 注6 13億円
同一企業に
つき
増設 投資額の5% 3億円
新エネルギー
供給業
新設 10億円以上
1人以上
投資額の5% 1億円
データセンター
事業
新設

一般型
10億円以上・5人以上

環境配慮型 注3
20億円以上・5人以上

 

投資額の10% 一般型
3億円

環境配慮型
5億円

一般型
4億5千万円

環境配慮型
7億5千万円
同一企業に
つき

増設 投資額の5% 一般型
1億5千万円

環境配慮型
2億5千万円

基盤技術産業 新設 2,500万円以上
5人以上
投資額の10% 3億円 13億円
同一企業に
つき
増設 投資額の5%
本社機能移転事業 新設 (投資額要件なし)
30人以上
1年間の賃料の
2分の1
1,000万円







自然科学研究所 新設 10億円以上
研究員5人以上
投資額の10% 10億円 13億円
同一企業に
つき
増設 5億円以上
研究員5人以上
投資額の5% 3億円
高度物流関連事業 新設 20億円以上
20人以上
投資額の10% 10億円
増設 投資額の5% 3億円


II








市町村が行う立地助成
措置の対象であること
(企業立地促進法適用地域
においては指定集積業種)

製造業、自然科学研究所、高度物流関連事業、データセンター事業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、コールセンター事業、植物工場

特別対策地域
(函館市、北斗市、七飯町)
新設
増設
2,500万円以上
5人以上

投資額の4%

特別対策地域に該当し、かつ企業立地促進法の集積区域における指定集積業種に該当する新設の場合のみ投資額の8%

1億円 投資助成
3億円
同一企業に
つき
企業立地促進法適用地域
(函館市、北斗市、七飯町)
新設
雇用増1人あたり50万円
(雇用増が6人以上の場合6人目から支給)
5,000万円
工業団地
(製造業に限る。ただし、植物工場は含む。)
(植物工場は工業団地と工場適地を対象とする。)
新設 5,000万円以上
5人以上
投資額の8% 1億円
増設 投資額の4%
注1. 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型IIにおいて市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいては、助成額を調整することがあります。なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは、助成しない場合があります。
2. 類型Iから類型IIまでの区分のうち、いずれか1つの区分の補助金の交付を受けることができます。
3. 環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して20パーセント以上低減する設備を有すると知事が認めるものをいう。
4. 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて
限度額を設定するものです。
対象業種 雇用増 限度額
自動車関連製造業 20人以上50人未満 5億円
50人以上100人未満 10億円
100人以上 15億円
電気・電子機器製造業
医薬品製造業
20人以上50人未満 5億円
50人以上 10億円

[用語の説明]
◎自動車関連製造業(日本標準産業分類による) … 自動車・同附属品製造業
◎電気・電子機器製造業(日本標準産業分類による) … 計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具製造業、電子デバイス製造業、電子部品製造業、記録メディア製造業、電子回路製造業、ユニット部品製造業、その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業、発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業、産業用電気機械器具製造業、電球・電気照明器具製造業、電池製造業、電子応用装置製造業、電気計測器製造業、その他の電気機械器具製造業、通信機械器具・同関連機械器具製造業、映像・音響機械器具製造業、電子計算機・同附属装置製造業
◎医薬品製造業(日本標準産業分類による)
◎基盤技術産業(日本標準産業分類による) … 工業用プラスチック製品製造業、鉄素形材製造業、非鉄金属素形材製造業、金属素形材製品製造業、金属被覆・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く)、基礎素材産業用機械製造業、金属加工機械製造業、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業、その他の生産用機械・同部分品製造業
◎ソフトウェア業 (日本標準産業分類による)
◎食関連産業(日本標準産業分類による) … 次の業種のいずれかに該当するもの
(1)食料品製造業 
(2)飲料・たばこ・飼料製造業
(3)食関連加工組立型産業(一般産業用機械・装置製造業、農業用機械製造業(農業用器具を除く)又は生活関連産業用機械製造業であって、(1)(2)に関連する業種に限る)
◎新エネルギー供給業 … 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスをエネルギー源として発電事業を行う事業で、次に該当するもの
(1)道内に本店を設置して事業を行うこと
(2)市町村の支援の対象であること
◎新エネルギー関連製造業(日本標準産業分類による)… 新エネルギー供給業の発電事業の用に供する部品等を製造する事業(発泡・強化プラスチック製品製造業、暖房装置・配管工事用付属品製造業、ボイラ・原動機製造業、一般産業用機械・装置製造業)
◎データセンター事業 … 自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事業(これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作成若しくは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む)
◎自然科学研究所(日本標準産業分類による)… 自然科学に関する基礎研究、応用研究又は開発研究、試作・実証研究を行う施設
◎高度物流関連事業 … 次の要件をいずれも満たす施設
(1)収容能力が5,000m2以上有するもの。ただし、食品にあっては温度管理のため必要な冷蔵倉庫(3,000m2以上の収容能力)を有するもの
(2)自動仕分装置、自動搬送装置、垂直型連続運搬装置、自動化保管装置、電動式密集棚装置、貨物保管場所管理システムなど自動又は遠隔制御を行ういずれかの設備を有するもの
(3)データ交換システム等の設備を有するもの
(4)流通加工(物資の流通の課程における簡易な加工をいう)の用に供する設備を有するもの
(5)太陽光、風力等による発電設備若しくは、外気、雪氷、地熱等による冷暖房設備等を有するもの
◎製造業(日本標準産業分類による)
◎情報処理・提供サービス業(日本標準産業分類による)
◎コールセンター事業 …
(1)電話その他の情報通信の技術を利用する方法により行う業務(①商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務 ②新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためのにする市場等に関する調査の業務)
(2)(1)の業務に付随して行う業務であって、当該業務により得られた情報の整理又は分析の業務
◎新設 … 次の各号のいずれかに該当するもの
(1)道内に工場等を有していない者が新たに道内に工場等を設置すること
(2)既に道内に工場等を有する者が新たに日本標準産業分類の中分類を異にする業種に係る工場等を設置すること
◎増設 … 既に道内に工場等を有する者が製造の能力等の増加を伴う工場等を設置することで、新設以外のもの
◎工業団地 … 道が実施する工業団地に関する調査に基づく整備された工業団地台帳に登録されている団地(札幌市の区域以外の区域にあたるもの)

(注)助成を受けるためには、工場等の工事着手の60日前から工事着手後30日以内に立地計画の認定申請を行い、立地計画の認定を受けておくことが必要です。

(お問い合わせ先)北海道経済部産業振興局産業振興課 電話011-204-5324

■詳細については、北海道のホームページをご確認ください

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